住民こそ主人公の町　美里町をつろう　　

―　一般質問　―

2008年 6月議会

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―角田朝枝議員の一般質問―　　2008年 6月議会

安心して子育てができる町づりを

【角田】子どもの医療費の無料化を中学校卒業まで実施すると公約しているますが入院通院ともに無料にするのですか。いつから実施するのですか。

妊婦検診は５回無料ですが検診は出産まで１４回くらいかかります。ときがわ町のように１０回にできないですか。保育料の軽減をするといっていますがどの様にするのかお聞かせ下さい。

全国一斉学力テストは子どものためにならないので参加すべきではないですが見解をお聞かせ下さい。

子どもの医療費の無料化は小学校卒業までにする

【町長】子どもの医療費の無料化は小学校卒業までにすることを児玉郡市で調整します。妊婦検診の拡充は県内、郡市内の状況や財政の見通しを検討する。

保育料の軽減は２０年度の基準表の改定があり保育料への影響が出てきたものです。子育て支援の対象者の拡大は財政上無理があります。学力テストは教育施策を研修する一つの方法で報告を新たにするものではありません。

後期高齢者医療制度の廃止の働きかけを

人間ドックが受けられるように補助を

【角田】後期高齢者医療制度は高齢者を年齢で差別する制度です。町長は廃止の意見書を国に上げる考えはありませんか。

今まで受けられていた人間ドックの２万５千円の補助金は後期高齢者医療制度で受けられなくなるのですか。これまでと同じように町の施策として補助金を出すことはできないのですか。

補助金を出さないのは健康で医者にかからない施策をするという公約に反します。６５歳以上の障害者は加入と脱退は強制でないことを説明すること。

人間ドックは国民健康保険の事業ですので補助はできません

【町長】後期高齢者医療制度は埼玉県広域連合で実施し美里町では１４９４人が加入しています。

人間ドックは国民健康保険の事業ですので補助はできません。全額自己負担で行ってください。６５歳以上の障害者に対する説明は１９年度に説明をした。本人の意思を確認して４８人が加入した。

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―笹井　均議員の一般質問―　　2008年 6月議会

国保税や水道料金の値上げはやめよ

【笹井】原田町長は先の選挙でこれまでの町政はばら撒き予算であり４年後は絶望の町が待っている。町政を変えるしかないと訴えて当選しました。

何処がばら撒きでどの様に変えるのか。町民の中に心配と期待があります。会報５号で国保税や水道料の料金を値上げすることを「本来の額になる」が正しい表現ですといっています。

所信表明でも、特別会計は独立採算と主張していますので国保税や水道料金を値上げの決意が固いのではないかと思います。地方自治の本旨は町民の福祉と健康を増進し、安心して暮らせる町をつくることです。

今、自民公明の進める政治が、大企業や大金持ちに優遇する一方で、派遣やパートなど不安定雇用を増やし、正規の社員も給料は上りません。

生活に必要な食料品やガソリン･灯油の値上げ・介護保険や後期高齢者医療･育児費や教育費･医療費などで生活が圧迫されています。

その上、健全財政の町政を作るといって、国保税や水道料金を引き上げたら町民は生活していけなくなります。

国保税や水道料を値上げしない地方自治の本旨にそった財政運営をすることについて、また自治振興交付金も廃止するといっていることについてお聞かせ下さい。

値上げは財政見通し後に検討する

【町長】町政運営に当たって住民の福祉の増進に寄与する責務があります。国保税が重くのしかかっている事も事実です。

自治振興交付金は飲み食いに使われているのを見直します。健全財政だといって補助金などに手を付けてこなかった事をばら撒きという。

医療費がかからないような予防医療をすべきだった。値上げは事業と財政見通しを立ててから検討する。

直ぐやりますと言う中学校の建て替えは

【笹井】国内外の地震の悲惨な状況が報道され国も学校など公共施設の耐震化補助の見直しをしました。前町長も議会での再三の質問を受け、１次診断を終え２次耐震診断の予算を計上しました。

学校の耐震化の早期実現は町民の願いですのでお尋ねいたします。原田町長は「会報」で公共施設で一番古い美里中学校の耐震診断の結果は「大きな地震で倒壊の危険あり」の判定です。

そのとき誰が責任を取るんでしょうか。私なら早急に建て替えや改修をします。と言っています。

原田町長が責任を取れるように、町内の公共施設の耐震化を早急に進めることです。財政が大変といっていますがその施策をお聞かせ下さい。

耐震対策は　最重要課題

【町長】耐震対策は最重要課題です。第２次診断を今年度中に実施します。その結果を見て建て替えをするのか耐震補強するのかの結論を早急に出します。

耐震改修の補助率が改正されました。それらを活用した事業計画を立てます。

同和対策事業は廃止するのか

【笹井】会報で「イベントや各種助成金を含め、町が行っている事業を総点検し、町がやらなくてもいい事業、すでに役目を終えた事業はまず町長の判断で見直す」と町の事業の総点検をするといっています。

町長も同和対策事業を廃止した長野県御代田町を視察したように町長の決断があれば廃止することができます。憲法や法律にそった行政を進めることで同和関係者や町民から批判は出ません。

同和事業や補助金は廃止することについてお聞かせ下さい。


【町長】来年度の財政見通しを考え同和対策事業や運動団体への補助金を削減の方向で進めます。

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