住民こそ主人公の町　美里町をつろう　　

―一般質問　―

2009年 3月議会

★2009年3月議会

一般質問が行われ３０名を超える傍聴者がありました！ー３月１７日ー

　3月17日（火）午前１０時から質問通告順に一般質問がされました。区長をはじめ３０人を越える町民が終日見守りました。
　日本共産党の角田朝枝・笹井　均議員は介護保険料の引き上げや補助金は原則１割カットの原田町長の最初の予算案の審議の最中ですが、１０年後の財政見通しが大幅赤字という試算を示しているが町民に負担を押しつけることなく、住民の健康とくらしを守るという自治体の役割を果たすことを強く主張しました。
⇒質問内容はこちら

　角田朝枝議員と笹井　均議員が一般質問通告　ー3月6日ー

3月6日、正午に締め切った一般質問通告者は9名でした。
午後3時から開かれた議会運営委員会で3月17日（火）に実施することになりました。日本共産党の笹井　均議員は7番目、角田朝枝議員は9番目で最後の質問者です。

     笹井　均議員の質問項目

　　　角田朝枝議員の質問項目

町民負担を増やさずに安全と安心で心豊かな美里町に！

【笹井】安心安全は確かに必要です。子どもたちが安心して学べる学校や庁舎の耐震化はやらなければならないものですが、建物ができても町民負担が重く住みにくい町になったら本来の行政の役割を果たすことはできません。

　今、多くの町民は所得が減りながら介護保険料など負担は増える一方です。そうしたときに住民の立場に立って、町民負担を増やさずに町政を運営し、町民が希望と誇りを持って暮らせる特色ある町づくりを積極的に進め、後継者育成などの施策を充実させ、観光果樹園に対する施策を進めるなど基幹産業を守り発展させること。

　中学校建設については住民の意見を聞き財政的な検討をする中で実施すること。「継続したい」といっていた中学生海外体験学習事業はなぜ廃止したのか。代替の事業は実施するのですか。

小中学校の耐震改修は緊急の課題であり最優先する

【町長】行政改革を進め、その上で料金等につきましても、見直すべきものは見直して、行財政の運営に努めていく。観光農園に必要な対策を講じていきます。

　小中学校の耐震改修は緊急の課題であり、これを最優先に実施し、次代を担う子どもたちが安心して教育を受ける環境づくりに努めます。中学生海外体験学習は真の体験学習となっていないようである。日本に来ている留学生を中学校に招くなど、交流事業を実施したい。

文化・芸術を守り発展させる施策を！

【笹井】町民が心豊かにその世代々によって充実した暮らしを支える情報を発信したり、事業を行うが公民館や図書館の仕事です。図書館法や社会教育法に基く公民館の運営ができているのかお聞かせ下さい。

　町長は子どもたちが希望を持ち若者が定住する町にするといっています。公民館活動などを充実させ町民のコミュニティーを深めることや、図書館や遺跡の森館事業を充実させることで地域の文化芸術を守り発展させる施策を一層充実させることではないかと思いますが見解をお聞かせ下さい。

図書館は美里町のコーナーを設置する

【町長】公民館は地域住民の出会いの場であり、生きがいを創造する場であり、生活の課題を学習する場であり、自主的集団、連帯を広げる場であります。

　こうした活動がさらに充実するように取り組んでまいりたい。費用をかけないでどうやって有効に事業をしていくか検討していきます。
　図書館は美里町のコーナーを設置するなど、図書の充実を図るとともに利用しやすい図書館づくりを目指します。遺跡の森館はすぐれた文化、芸術を身近に接する事業を充実する。

町民に説明のできない同和対策事業は廃止を

【笹井】人権政策は重要な課題です。予算書を見ると同和関係事業がほとんどです。政策的なもので根拠も明らかにされない施策をするのでなく、憲法や法に基づく政策を進めることで町民だれもが公平・平等に暮らせる町をつくることです町長はどの様な状況になったら同和対策事業を中止するのですか。

私の判断の上で必要ないと判断したときは廃止する

【町長】今後も同和問題を初めとする幅広い人権問題の解決に向け、教育啓発の事業を推進してまいります。

　また私の判断の上で必要ないだろうという判断ができれば各種施策は一般施策としていきます。

介護保険料は上がるのに今までうけられていた介護サービスが受けられなくなる！

【角田】児玉郡市で一番安かった介護保険料が上がりました。介護保険料は払っても介護は受けられない介護保険開始のときから言われてきたことが見直し見直しの中で一層感じられます。

　今まで使えていたレンタルの器具（ベット、車椅子など）が使えなくなったため、症状が後退してしまった方がいると聞きます。年をとれば、ベットのほうが楽です。元気なおとしよりを居宅に戻して介護を受けずらくするのではないでしょうか。

　要介護から要支援に２１人。軽度と判定！

【町長】介護保険料を納めていれば、介護サービスは受けられます。要介護と要支援の認定は主に認知症があるかないか。要支援は福祉用具のレンタルが軽度の方には適さないとみなされサービスが受けられないものとなります。

安心して預けられる保育制度を守ること！

【角田】国は公的保育制度をなくして、親が自由に保育園を選べるなどとして児童福祉法を見直し、国や自治体のせきにんを放棄しょうとしています。２０１３年には実施するとしています。子どものころから格差のある育て方など許せません。

法がなくなったからと言って町がなにもしないことはない！

【町長】町では児童を心身ともに健やかに育成する責任がある。
今後も保護者が安心して働き預けられる保育の場を保障し、子育て支援をしていく。

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