★2011年12月議会
―一般質問 ―
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【「編集長」で開きます】 →
―角田朝枝議員の一般質問― 2011年 12月議会
《介護保険はどうなるのか。税金の減免の明文化すること！ 》
【角田】（1）角田・町民の暮らしを守る対策についておたずねします
①介護保険が始まって１１年。５期目の見直しをしていると聞きます。保険料をおとしよりの少ない年金から差っ引くという、取りはぐれがないやり方でおとしよりを苦しめてきました。
２０００年には、介護認定をされている人が２４０人が現在４６８人です。気になるのは介護保険の改定で保険料と介護が必要になった時に希望する介護が受けられるかということです。基準額が２０００年当時は、２５４２円で年間３０５００円。現在は、３６００円で年間４３２００円で本庄市と同じです。今度の改正でどうなるのでしょうか。
総合事業を導入するかは自治体の判断とされています。総合事業は地域支援事業の一環とされてその費用は、「介護保険給付費の３％」以内という上限があり、一層のサービス低下はさけられないと考えます。実施しないでいただきたいと思います。
②・国保税などの明文化をすることによって町民が減免などを相談をしやすくなるのではないでしょうか。
③・国民健康保険法４４条の適用で医療費の軽減・免除・徴収猶予ができるよう低所得者などの医療対策補助制度の周知を図り活用すること。美里町には低所得者の方で滞納している方がいます。
３割負担が大変で、お医者にいくのを我慢している方もいるのではないでしょうか。埼玉県では国保の一部減免をすると３分の２の補助する制度があると聞きます。美里町は申請者が一人もいないと聞きますがそれでいいのでしょうか。
法定減免世帯や生活困窮によって保険税を分納している世帯に積極的におしらせし、早期治療ができるよう対応していただきたいと思います。
策定しているところ。これからも周知していきたい！・・町長
【町長】①第５期目の介護保険の計画の策定を進めている。注視しなければならないのは、第一号保険者の介護保険料の設定ではないかと思います。現在、必要なサービスの量の見込みなどを県と最終調整をしている段階で保険料の決定までいたっていない状況です。
②国保税などの減免については国保税条例第２５条に「税の減免」を規定している。減免の基準は現在定めていないが、被保険者から減免の申し出があった場合は個々の状況をうかがい適切に対応していく。
③医療費の一部負担金の減免や徴収猶予については町のホームページでおしらせしている。周知に努めていきたい。
《ＴＰＰ（環太平洋戦略的連携協定）で町民の暮らしは守れない！ 》
【角田】（２）国がＴＰＰに参加する動きをみせています。美里町としてどう考えどうしていくのでしょうか。町村長会、農協、お医者さんも反対しています。美里町議会でも去年の１２月に反対の意見書を国にあげています。
農家が困るといい、自分には関係ないようにいう人もいますが、自給率４０％にもいかない現在ですが、１３％になるだろうと農水省が言っているのです。たぶん日本のものは食べられなくなるのではないでしょうか。町民は、どこに頼っていいかわからず困っています。
①町が中心になって農協と商工会と協力して相談窓口はできないでしょうか。加盟したらこうなるというようなビラはつくれないでしょうか。
②学習会はできないでしょうか。町民の暮らしにかかわることです。まだ決まっていないのです。声を上げていくことが必要です。
適切な判断ができない状況下にある！・・町長
【町長】想定されることは、農業の生産者には農産物の価格の下落。消費者には農業生産品が外国品と置き換わり外国品が安く買えるなどあるが、国民的な議論や検証がおこなわれていなく適切な判断ができない状況下にある。
また、政府与党やそれぞれの業界においても賛否が分かれており、現段階で町が相談窓口や学習会を実施するのは好ましくないと考えている。
2011年 12月議会
―笹井 均議員の一般質問― 2011年 12月議会
《町長のマニフェストの実行にについて！》
【笹井】原田町長は選挙公約で「美里町は近隣市町村よりも高齢化・少子化の速度早く、今までの町政運営ではじりじりと衰退し、集落や農地が維持できなくなりの山は荒れて若者はどんどん離れてしまいます。
いまからでも、町づくりの考え方を変え、お金の使い方を工夫し、今までの町政運営を私は政治生命をかけて大きく転換する決意です」と言って①共働き夫婦が増えているためお金の使い方を工夫し、乳児医療費、保育料、一時保育などの負担軽減し、子育て全般の支援を強化し若者が定住する町にする
②歩道がない、道が狭い、側溝がない、下水の整備など、地域に合った生活環境整備をする。③町づくり委員会をつくる。④農作物の遊休農地と空きや農家の実態を調査し農家への貸し付けや市民農園としての貸し出しなど農地の有効活用を行う。
⑤農産物販売所の充実、市民農園の開設、観光果樹園の駐車場・トイレの整備。安心安全な農産物のブランド化の推進など差別化で儲かる仕組みを公約しています。
4年後では手遅れになる今すぐに実行しなければ絶望の町になるといって「学校の耐震化等については、国の施策もあり進めることができましたが、金の使い方を変えるといって、町民の負担を求めるものは実行され、負担軽減になるものが実行していないことについて見解をお尋ねいたします。
《出来ることは実施してきました》
【町長】公約は当時考えられるものの中で政策を出したが、町長になり法的な問題や直ぐにできないものもある。大きな柱の金の使い方については国の三位一体改革や経済対策が出てきたので、町が必要としている事業を実施することができたが今後は社会保障の費用の増加が見込まれる。
小中学校のリニューアルや保育料の据え置き、子ども医療費の拡充、道路整備の基準の緩和（5.4ｍ以下の改良）などを実施し、市民農園は戸田市と話合いをしている。安心安全な食材の食材の確保や地産地消でスマートＩＣ近くに農産物販売所を建設する。
《神川町や本庄市のように同和対策事業の廃止を明確にすること》
【笹井】①神川町に続き本庄市でも運動団体との関係を終了しました。その内容は、(1)運動団体への対応については、 「同和問題に関する民間運動団体への対応方針」は本日をもって廃止する。運動団体及びその上部団体が主催又は関係する話し合い､研修会､総会等一切の事業に対応しない。
運動団体支部活動費に対する補助金の交付は､平成25年3月31日をもって廃止する。②「今後の同和行政基本方針』、「今後の同和教育基本方針｣、「本庄市人権．同和行政実施計画」は、本日をもって廃止する。集会所事業は、平成23年度をもって廃止する。集会所については、地元自治会への移管や他施設としての利用又は解体等を検討していく。
以上のように、自主的な行政施策を推進するためあらゆる運動団体との関係を終了し、他の地域と同様に必要性に応じた施策を推進することが真の同和問題の解消につながるものと判断し、対応の変更を決断し。神川町に次いで本庄市も、同和行政廃止しました。美里町でも廃止することについて原田町長に見解をお聞かせください。
《政治的決断として町長が判断する》
【町長】同和問題は人権問題としての残された課題です。すべての差別がなくならければ廃止できないというものではない。団体との話し合いや交渉の問題ではなく、政治的決断として町長が判断していきます。
2010年 12月議会
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