住民こそ主人公の町　美里町をつろう　　

―一般質問　―

2013年3月議会

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―角田朝枝議員の一般質問―　2013年3月議会

《 就学援助のさらなる拡充をすること！！》

【角田】国が打ち出した生活保護の引き下げで生活保護受給者の生活はもっと困るのではないか。就学援助を受けられない子どもは出ないか。無償とされている義務教育の小中学校においても、学校教育に多くの保護者負担がある中で、経済的に困難な状況があっても子ども達がお金のことを心配しないで学校で学ぶために、国民の権利としてあるのが就学援助だと聞く。

就学援助をうける小中学生は、１９９７年（Ｈ９年度）には７８万人、小中学生の６，６％だったものが毎年増え続けて２０１１年度（Ｈ２３年度）は過去最多となり全国で１５７万人。小中学生の１５，６％となり、約６人に１人の小中学生が認定されている。

背景には子どものいる世帯の平均所得の減少がある。国民生活基礎調査、厚生労働省の調べによると、基礎調査の結果を１９９７年と２０１１年を比べると、１８歳未満の子どものいる世帯の平均所得は１２４万円減少し、２０１１年には６５８万円減となっている。文部科学省によれば、学校教育費と学校給食費の合計が公立小学校で９万７０００円、中学校で１６万７０００円になる。

就学援助制度は国でこうという形は決めていない。暮らしが厳しい時代、つらい思いをしている子どもはいないか。受ける資格があるのに受けていない人はいないか。お知らせなどを目につきやすい場所やもって行きやすいところにおいてあるか。民生委員などの署名は必要なのか。学校とは連携はとれているのか。

《民生委員と学校長の所見を廃止する》

【教育長】教育長・就学援助制度の保護者に対する方法ですが、町のホームページ、広報及びお知らせ版、各学校の学校だより、また新入児童の保護者に対しては、入学説明会の時などいろいろな機械を捉えてお知らせしている。

２５年度４月から申請書様式を見直し民生児童委員と学校長の所見欄の廃止をする。直接教育委員会へ提出していただくように変更する。添付書類は不要。認定されたら翌月から支給される。

《介護保険の改定でおとしよりの自立生活が困難になっている！》

【角田】介護保険の改定でおとしよりの自立生活ができないと、利用者、家族に新たな困難が生じていると聞く。生活援助時間短縮で訪問看護などは十分受けられているか。

Ｈ２４年４月の介護保険の改定は、効率化の対象とした分野には徹底的に削減、適正化が行われた。そのターゲットとされた一つが生活援助です。改定では、これまでの３０分以上６０分未満、６０分以上という区間が２０分、４５分未満、４５分以上に編集され介護報酬が２割近くも引き下げられたと聞く。一人暮らしのおとしよりが介護保険を使ってヘルパーに見守られて元気に生活できていたのに、改定された時間短縮のために一緒にやれていたことができない。

たとえば、お掃除をして洗濯をして、一緒に干すことができたのに間に合わないのでヘルパーが急いで干さなければならない。会話をしていたら時間がなくなってしまうので会話をしていられない。ヘルパーも聞いたことや、見たことなどを今までは話しができたのに仕事をこなすだけになってしまう。

おとしよりへの影響として情緒不安定、利用料が増えた、信頼関係が悪化した、状態が悪化、サービス提供停止などが出ている。おとしよりが楽しみにしていた人とのかかわりが削られている。住み慣れた場所で暮らすのがほとんどの人達の願い。それをいいことに、国では社会保障は自助、自立家族同士の助け合いを基本に公助は限定し、その具体化を進めている。

介護保険料は払っているわけですから介護保険を利用して老後を豊かに過ごしたいと思ってもいいのではないか。

《苦情はきていません。》

【町長】生活援助の変更に対するものについては我々の方には苦情など来ていない。トータルでご指摘いただいたことをカーバする方法があるのかないのか、ケアプランの中で十分検討いただくようこちらからも指導していきたい。

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―笹井　均議員の一般質問―　　2013年 3月議会

《「集中と選択」の町政運営では安心して暮らせる街づくりはできない》

【笹井】25年度予算は原田町長が無投票で再選されて2期目の最初の予算です。
原田町長は就任以来、自助共助と言って自己責任を押し付ける政策を町民に押し付ける町政を進めてきました。

①25年度施政方針で、「選択と集中」を柱に事業の見直しや施策の重点化をすすめると言っていますが、どこを選択しどこに集中するのかが問題です。私は議員就任いらい２５年間一貫して勇気をもって「不公正な同和行政・特別対策は廃止をすること」を主張してきました。２５年予算では「特別な同和対策事業」の予算が削減しました。

しかし、「若者が定住する町づくり」というフアーストマイホーム援助金制度も廃止しました。町の農業を活性化するためのマスタープラン実現に必要な予算も人材もありません。遺跡の森自主事業の予算も削減しました。国保税は軽減措置をすべきと付帯意見が全く無視しています。

本来、「非核平和都市宣言」の町が平和を守る事業をするべきですが、この間、平和のための美里の戦争展実行委員会や国民平和大行進実行委員会などが町民に平和の大切さなどを訴えてきた事業への補助や援助も打ち切る予算です。

25年度予算編成の重点配分として「寄居ＰＡスマートインターチェンジ整備事業に2億2千5百万円」。「後世への負担軽減策として国営神流川土地改良事業の負担金の一括償還7億8千万円」。「健康づくり対策」を3本の柱として進める一方で、文化や芸術が広がり心豊かに健康で過ごせ、町に誇りが持てる事業が削減されることについて町長の見解をお聞かせください。

国保会計に繰出すことは「対象者以外の町民との公平性の観点から適正でない」というが町の事業は、子とも手当・介護手当やお年寄り対策などほとんどが公平性がありません。そうした中でどこに手当をしてどのような街づくりを進めていくかが集中と選択です。

《計画的に公共料金の見直し（値上げ）をしていく》

【町長】 これまでも集中と選択を実施している。税収の安定的確保と事務事業の見直しや経費を節減し、施策の重点化を進める。
特別会計・企業会計は独立採算が基本ですが可能な限り一般会計から不足額を繰出している。国保会計への繰り出しは国保加入者以外の町民との公平性の観点から適正でない。特別会計の健全性を確保するために計画的に料金の見直しをしていく。

《国や町の財政と町民のくらしを破壊する「ＴＰＰ交渉参加」に反対を》

【笹井】３月１５日安倍首相は環太平洋連携協定（TPP）に日本が交渉に参加することを正式表明しました。原田町長は総括質問の中でTPPについては「いいものか悪いものかよくわかりません」と傍観していることは、黙って賛成していることになります。

政府が公表した、TPP交渉参加による経済効果の試算では、工業製品などの輸出が増えて国内総生産を押し上げるが国内の農業生産額は現在の８兆円から約３兆円減ると試算し、農業に大打撃を与え、今でも先進国と言われる国では最低の食料自給率がこれまでの農水省の試算でも13％までになり、町の農業は破壊的な状況にならざるを得ません。

全国町村会はTPP交渉への参加を正式表明したことについて、「農林業だけでなく地域経済・社会の崩壊を招くTPP参加には絶対反対と繰り返し主張してきた我々の意見を全く無視したものであり極めて遺憾」とのコメントを発表しています。

原田町長は地方自治の本旨に基づき、ＴＰＰ交渉参加に明確に反対し、町の経済と町民の生活と暮らしを守るため近隣の自治体をはじめ、関係各団体などと積極的に行動することについて、町長の見解をお伺いいたします。

《町村会の一員でありＴＰＰ交渉参加に反対をしています》

【町長】 輸出、輸入をするすべての品目から関税を原則撤廃し、経済産業分野で国の境界をなくすことを目標に交渉が進められます。これに日本が参加し。アジア、米国等の世界市場との円滑な経済交流を図ることは、日本の産業経済の発展に大変重要と認識している。

現状においては政府において内容が明確になっていない状況にありますが、ＴＰＰへの参加は農業分野を始め町民生活に大きな影響があると予想されます。国家戦略の中で我が国の国益を損なわないよう期待し、交渉を注視していく。

中身がある程度分かってこないと、なかなか議論がしにくいというのが私の感想です。加盟団体の町村会は反対している。その一員であることをご理解いただきたい。経済的に地域が成り立つのか危惧しています。

　

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