住民こそ主人公の町 美里町をつろう  

★2014年3月議会

一般質問 ―

2014年3月議会




角田朝枝議員の一般質問― 2014年3月議会

角田朝枝

《保育所と子ども達を守ること!》

【角田】2012年8月社会保障と税の一体改革一環として消費税増税法とセットで子ども子育て(新システム)関連3法案が成立しました。現行保育制度の基本である市町村の保育実施責任を保育所については残すことができましたが、子どもの保育に格差を持ち込み、保育を市場にゆだねるという制度の本質は変わっていません。
親たちが安心して仕事に打ち込めるのも保育所で見てもらえるからです。就学前の子どもたちは、保育所や幼稚園に行って学校へと歩みを進めています。美里町では、公立の保育所がなくそのほとんどを私立に任せてきました。しかし、保育制度の基本である市町村の保育実施責任はあります。

政府は平成27年4月からの実施を目指していますが、まだ詳細については、内閣府が検討中だということです。短期間の中で子どもたちの大切なことをきめてしまい、子ども達が等しく保育を受ける権利が保障されないのではないでしょうか。

《現行と差異は生じないとものと考えている・・》

【町長】法改正の背景といたしましては少子化の進行と家族の形態や雇用状況など子どもを取り巻く環境が変化していることに合わせて、待機児の対策などを踏まえ、保育の量的拡大を行うため認定こども園や、小規模保育所などを推進、放課後児童クラブなど地域の子育て支援をしていきます。

《重度心身障害者に安心の保障を続けること!》

【角田】埼玉県は来年1月から重度心身障害者医療助成制度について新たに精神障害者対象に加える一方、制度維持を理由に所得制限と年齢制限を導入しょうとしています。今国においても消費税増税や年金の削減、住民税復興増税など、国民負担増が計画されており障害者の生活を取り巻く環境が一層厳しさを増すことは避けられません。

65歳以上の障害者手帳新規取得者と年間所得360万円以上の障害者が対象と聞きます。県は、高齢化が進む中、重度医療の対象者や助成額は毎年増え続けており、このままだと、制度維持が難しくなると説明しています。しかし、重度障害者の多くは、多くの診療科に普段も受診しています。支給の対象外とされると、重い医療負担を背負うようなことになります。障害者が安心して必要な医療を受けられるようすべきと考えます。県に対しても働きを強めていくべきと考えます。

《県の改正はまだ決定ではない!》

【町長】埼玉県の見解では、都道府県の4割が精神障害者を対象者にしていること。重度医療の対象者及び助成額が年々増加しており、維持が難しくなると
懸念しています。 

2014年3月議会

 

  



笹井 均議員の一般質問―  2014年 3月議会

笹井均議員


《大雪などの災害対策と防災対策の充実を》

【笹井】 ①今回の豪雪で特に農業用ハウスの倒壊と作物は壊滅的な被害を受け作業場や車庫の倒壊と農業機械への被害など農業への被害は甚大です。こうした被害は、懸命に経営を維持してきた高齢化した農家に離農を決断させかねず、農業に情熱をかけて就農した青年の夢を奪い取っています。

また、除雪が間に合わず孤立したり、買い物に行けない人も多数出ました。こうしたときこそ町民の立場に立って迅速丁寧で的確な行動と施策が求められています。これからも異常気象による大雪や洪水、台風や竜巻など、また地震など何が起こるかわかりません。そうしたときに対応できるような日常の対策についてお尋ねをいたします。

 このたびの大雪のように50センチ、60センチの積雪になると、除雪機や建設機械などの機械類がないと、一般の力ではとても手に負えない状況になります。町内の業者との除雪など災害復旧の契約、防災協定等を結んでおられますが、それらが的確に発動できるような状況になっておられるのかお聞かせください。

【町長】 まず、異常気象や地震などに対する日常の対策についてでございます。現在、町では幹線道路の除雪作業については、町内業者と単価契約を結び、降雪の際には除雪作業を指示し、対応しているところでございます。また、道路の維持管理では、不陸整正、砂利敷き等をシルバー人材センターに委託し、その他計画的な修繕工事は入札によって受注者を決めております。

 一方、災害時の対応や突発的で緊急性の高い対応での緊急修繕工事は、随意契約などにより適宜対応しているところでございます。この旅の大雪では、除雪の単価契約の受注業者を中心に行うとともに、対応が追いつかない部分の作業は、町内の他の業者に依頼し、対応したところでございます。
 単価契約の受注業者であるかどうかを問わず、この町の危機的な状況を何とかするために、連日昼夜を通して除雪作業に当たっていただいた土木業者の皆様には、本当に頭の下がる思いでございました。

【笹井】 ②防災組織やボランティアが機能するような体制つくりを進めることについてですが、私も常々そういった点からご指摘をし、町長も言われていますが、今回のように全町的に対策が必要なときに頼りになるのが地域の防災組織やボランティア団体です。そうした組織や行政区に対する的確な行動や訴えができたのかお聞かせください。
【町長】 議員ご質問のとおり、防災組織やボランティアが機能する体制づくりは、非常に重要であると考えております。現状での大雪や地震などの異常気象に対する災害、防災対策の組織については、各行政区の自主防災組織に災害時等の対応をお願いしているところでございます。

 特に災害発生時には、自主防災組織が速やかに機能を発揮できるための訓練や資機材等の支援を積極的に行えるよう、各自主防災組織の充実を図ってまいりたいと考えております。また、ボランティアにつきましては、災害の内容、規模等により受け入れ人数、職種などが異なり、受け入れに際して混乱が起きることが考えられます。このため受け入れがスムーズにできるようなマニュアル等を作成してまいりたいと考えております。

【笹井】 ③今回の大雪被害により著しく減収が予想される被害農家に対し、税金、国保、年金での減額や免除すること。「就学援助」の対象となる小中学生のいる家庭への援助等を強めることについての見解をお聞かせください。

《国の助成等に上乗せした援助はするが大雪での特別な援助は今考えていない。従来の条例の範囲の支援をする。》 

【町長】 税等の減免についてでございます。町民税、固定資産税、国保税、介護、後期高齢者医療保険料、軽自動車税等が考えられると思いますが、減免につきましては、それぞれの条例や災害による被害者に対する町税の減免に関する条例に定めるところにより対応してまいりたいと考えております。
 年金につきましても、風水害による減免の取り扱いがあるため、社会保険事務所で検討を進めていると聞いております。

【笹井】 ④被害農家の復興意欲を高め後継者の農業離れを起こさないためにもJAとも連携を図りながら倒壊ハウスの撤去への支援、救済、援助を行うこと。
【町長】  次に、倒壊ハウスの撤去への支援、救済、援助についてでございます。2月の雪害は、今までに例のない甚大なもので、倒壊してしまった農家の絶望感ははかり知れなく大きなものになっております。

 この状況に対して町といたしましては、児玉郡市の各市町とひびきの農協との合同で本庄市に対策本部を設け、営農を再開していくための支援対策を行っていくことといたしました。

 特に倒壊したハウスの撤去や支援については、原田議員にもお答えしたとおり、町では国の事業に町分を上乗せすることで農家負担を軽減し、営農再開が図られるよう支援するとともに、撤去や再建に対しての説明会や個別相談会の開催、補助申請等に対しても支援をしてまいります。  
【笹井】 カーポートの倒壊とそれに伴う車の損傷などもあります。家屋、物置の倒壊等についても援助を行っている行政区、自治体等もありますが本町でも援助、支援することについてお聞かせください。

【町長】現在、カーポートや家屋、物置等の援助支援につきましては、国及び県の支援制度はなく、支援策がない状態でございます。このため農家支援についての対策を郡市で協力して行っておりますので、その中で検討協議したいと考えています。



《消費税の増税や物価の高騰などから中小企業や町民の暮らしを守ること》

【笹井】諸物価高騰や消費税の増税が進められ、中小企業や町民の生活は困窮し、町内の商店やガソリンスタンド、飲食店が廃業しています。農業も大雪からの再建を諦める人がいます。

 これではますます町の経済は低迷してしまいます。政府の進めるアベノミクスでは、日本の経済はよくなりません。政府は、厳しい財政事情だと言いながら、軍事費の増額や利益を上げている大企業や富裕層への減税を進めながら、それを補う額を消費税増税で賄おうとしています。地方の時代にふさわしい財政配分をすることを国に求めることではないでしょうか。
 
 町の今年度予算を見ると、財政の健全化を優先する施策として、町の各種利用料金なども外税にし、消費税の上乗せ分が検討されていますが、年金の引き下げを初め賃金の上昇も一部の大企業のみで、町民の暮らしと生活を圧迫しています。町が町民の暮らしを守る施策を進めることについてお尋ねをいたします。

《社会保障費に充てることが目的であり、やむを得ない》

【町長】 今回の消費税増税は、ご承知のように高齢化の進展に伴い増加する一方の社会保障費に充てることが目的であり、日本の社会保障制度を維持する上でやむを得ないと考えております。しかしながら、消費税の増税は、国民生活に直接大きな影響を及ぼすものであり、個人消費の落ち込みによる経済への悪影響も懸念されているところでございます。

また、水道料等の公共料金への消費税の転嫁は、ご承知のことと存じますが、地方公共団体であったも法令に基づき転嫁しなければなりません。このため今後も適切に対処してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、地方の時代にふさわしい財政配分をすることを国に求めることについてでございますが、政府は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革に取り組むこととしており、全国町村会では、この政府の取り組みに対しては、地方の自主財源の大幅な拡充による財政基盤の確立が不可欠であることから、地方税や地方交付税の充実強化等を要望しているところでございます。

《国民健康保険税の引き上げでなく、引き下げを》

【笹井】 国民健康保険税の値上げは、町民の命と健康にかかわる重大な問題です。今でも高くて払えないという声がたくさんあります。昨年引き上げた国保税の値上げをまた検討しているということではないでしょうか。町民の暮らしが困難なときです。引き上げをするのではなく引き下げることを検討すべきです。

 町長は、国民健康保険特別会計に一般財源から繰り入れるのはおかしいと言っていますが、どの会計も町民の暮らしに直結するものであります。町民負担を多くするのか、町民の予算をやりくりして負担軽減をするのか、どこに力を入れるのかは町長の政治姿勢の問題です。国保の安定運営は、国民健康保険法で国や県、町の責任を明確にしています。

 国保財政健全化には本来の負担割合に戻し、国の責任で行うことであります。国の負担割合を減らし、被保険者に負担を負わせることは社会保障の後退です。従前のように、国が負担割合を変えないでいれば、国保運営に支障を来すことはありません。国に従前の負担を求めることですが、町長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 所得の少ない人でも安心して暮らせるまちにするのが自治体の責任者である町長の責任です。健康で文化的な生活を保障することについて、町長の見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。

《国保税の値上げを運営協議会に諮問する》  

【町長】 町といたしましては、今後とも国及び県の動向を注視するとともに、適切な国保事業の運営に資するため、諮問機関である国保運営協議会において、国保税のあり方等の財政運営に関する事項についてご審議いただきたいと考えております。

 次に、国保税の値上げするのではなく引き下げることについてのご質問でございます。国民健康保険事業は、被保険者が将来にわたり安心して医療を受けることができるよう安定した運営が必要となります。町の国保財政は、医療技術の高度化や高齢化社会の進展により、保険給付費等が年々増加している状況で、笹井議員ご質問の国保税を引き下げることは、財政基盤が脆弱化し、安定した財政基盤の確保ができなくなりますので、ご理解をお願いいたします。
 
 次に、国保の負担割合を本来の負担割合に戻し、国に負担を求めることについてでございます。国民健康保険事業の運営は、国民健康保険法第1条及び第4条で規定されているとおり、社会保障制度の一つとして社会的な相互扶助の精神に基づき、加入者により支え合う保険制度として、国、県及び保険者である町の責任のもと運営されております。こうした考えのもと、町では国保の健全運営に向け厳しい財政状況の中、一般会計から毎年多額の法定外繰り入れを行っている状況にあります。国庫負担割合の拡大等につきましては、今年度も県内各市町村が埼玉県国保協議会を通じて、国に対し定率国庫負担割合の拡大を図ることなどの財政支援措置を求める要望を行っているところであり、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。




2014年3月議会


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