住民こそ主人公の町 美里町をつろう  

2011年1月1日発行第133号

 みさと民報

2011年1月1日発行・第133号です

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―12月定例議会報告―

議員提案 議員定数を14名から12名に減!

TPPに反対する意見書を提出!

松小校舎耐震1億9171万6千円・大沢小体育館耐震補強の予算計上


 十二月定例議会が十二月一日から十四日まで開かれました。議案は、大沢体育館耐震補強・松久小校舎耐震改修などの二十二年度一般会計・国民健康保険特別会計補正予算、ミムリン夢づくり基金設置・ペット霊園の設置等の適正化に関する条例・中学校体育館耐震補強の変更契約など十一議案でした。一般質問は日本共産党の笹井均議員・角田朝枝議員の他八名でした。


2011年、「住民のくらしと地域経済の立て直し」を実現する決意です
昨年は大変お世話になり、ありがとうございました。
 日本共産党国会議員団は国民のくらしと平和を守るために、みなさんと力を合わせてがんばってきました。ご支援とご協力に心から感謝申し上げます。

 参院選挙後の国会では、民主党とわが党以外の野党は、「アメリカ・財界中心」という政治路線に何のちがいもなく、もっぱら国民生活そっちのけの口汚い中傷合戦をくり広げました。そういうなか、わが党国会議員団は国民の切実な要求をかかげて、堂々と政策論戦を展開しました。

 今ほど国政でも地方政治でも日本共産党議員団がかけがえのない値打ちを発揮している時はありません。 いよいよ、いっせい地方選挙が目前です。住民のくらしと地域経済の立て直し、憲法にもとづく地方自治拡充へ、日本共産党の躍進をめざして、明るく元気にたたかいぬこうではありませんか。

日本共産党衆議院議員 
       塩川てつや
日本共産党参議院議員 
       大門みきし
日本共産党参議院議員 
       紙  智子


水道料・国保税
        原田町長の値上げに答申

上下水道審議会と国保運営協議会が原田町長が町の特別会計の財政状況が厳しいと水道料金と国保税の引き上げの諮問に答申を出しました。

【国民健康保険税】

国保運営協議会(会長笹井均議員)は町民の負担になる値上げは最高限度額の引き上げだけに抑え軽減部分を増やす答申しました。町長の答申に反した引き上げだけの案の12月議会提案は協議会の反対で見送りました。

【水道料金】
上下水道審議会(会長桜沢克幸議員)は値上げを答申しました。(町は10月から引き上げを予定)


12月議会で採択された議案(主な項目)   

条例が改正されました。

・教育長と職員の 期末手当引下げ!
 国家公務員の人事院勧告に準じ、年間4.15ケ月から3.95ケ月に引き下げました。

新しい条例を作りました。

【美里町ペット霊園の設置等の適正化に関する条例】
公衆衛生その他公共の福祉の見地からペット霊園の設置管理等が適正に行われるための措置を講じることで町民の生活環境を保全するための条例。


二十二年度補正予算

22年度美里町一般会計

【歳入】
■有価証券売却金300万円(「有」みのりの民営化のため)
■学校教育施設整備事業債
9330万円(松久小校舎・大沢小体育館耐震工事) 
【歳出】
■行政区公園遊具点検業務委託料25万8千円(11行政区・
12公園・49遊具)
■インフルエンザ対策加湿器
3475千円(小中学校保育園)
■農産物災害緊急対策補助金  212万3千円 (水稲30%減に対する県1/2補助  10a 4800円/37ha)
■松久小校舎耐震工事  1億9171万6千円
■大沢小体育館耐震補強工事 564万6千円


人事案

【公平委員】
桜沢郷雄氏(南阿那志)が任期満了になりますが再任されました。


請願・陳情・意見書の審査結果

12月議会に請願2件が提出され全員賛成で採択になりました。

《請願》《採択》 
◎発達障害児に対する現行制度の見直しを求める意見書の提出を求める請願
      請願者  美里町保育園園長会  紹介議員茂木勝男

◎環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加入に反対する請願  請願者 埼玉県農民運動連絡会  紹介議員 笹井均 陳情1件は継続審査になりました。 [#g5a0ea11]

 TPP参加反対の意見書を全員賛成で提出しました

 『提案理由』
 農林水産業を取り巻く情勢は、担い手の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増加、農産物価格の低迷など非常に厳しい状況にあります。こうした中、政府はTPPへの参加を閣議決定しましたが、このTPPは例外のない関税の撤廃を原則とするもので参加した場合、米麦や畜産を中心に農業生産が縮小し、地域経済に多大な影響を及ぼすことになります。農業が大きなウエイトを占める美里町においても例外ではありません。よってTPPへの参加に反対します。

『農水省の試算』
●農産物の生産額4兆1千億円減。●食料自給率40%から14%の減。●コメの生産量90%減。●砂糖原料や小麦は全滅。●関連産業も含め350万人の雇用減




新しい政治を動かす! 日本共産党!!

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