住民こそ主人公の町 美里町をつろう  

予算要望書

予算要望書のページ―

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「日本共産党は町民の暮らしと生活を守るため、美里町に対し施策並びに予算編成に対する重点要望・提案を提出しています。



2014年度美里町予算への要望書を提出しました。

美里町長
原田 信次 様
日本共産党埼玉県北部地区委員会
委員長 川瀬 元行
日本共産党美里町議員団
団 長  笹井 均
議 員  角田朝枝

日頃の町政運営に対しまして敬意を表します。
自公政権は、数を頼りに国民の声を聴かず、国民の知る権利を奪う「秘密保護法」を強行採決しました。今でもTPP交渉などの情報も公開されず秘密裏に進められています。情報を秘密にすることは戦争のできる国造りを進める暗黒政治への道です。そうした政府に多くの国民の非難の声があります。
昨年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原発所事故からすでに2年半以上が経過しました。しかし、被災者の生活再建も被災地の復興支援もまだまだ道半ばであり、原発事故についても緒に就いたばかりで終息にはほど遠い状態です。災害に強いまちづくりとともに、平常時からの福祉と医療など社会保障の充実は、災害への最大の備えと言えます。
しかしながら安倍自公政権は「税と社会保障の一体改革」の名のもとに、社会保障を切り捨て、地方自治体への負担を強化してきています。
今こそ町政はこうした国の悪政の防波堤の役割を果たすことが強く求められています。
こうした中、貴職におかれましては、町民の生活と安全を最優先する立場を堅持し、地方自治体本来の役割を果たしていただくよう要望するものです。つきましては、2014年度予算編成にあたり町民の要望にもとづき、以下の通り281項目の重点要望・提案と地域の要望を早急に実現することを要望するものです。 

2014年度予算要望書




2013年度美里町予算への要望書を提出しました。

美里町長
原田 信次 様
日本共産党埼玉県北部地区委員会
委員長 川瀬 元行
日本共産党美里町議員団
団 長  笹井 均
議 員  角田朝枝

日頃の町政運営に対しまして敬意を表します。
昨年3月11日の東日本大震災と福島第一原発からすでに一年半以上が経過しました。
ところが、被災者の生活再建も被災地の復興支援も緒に就いたばかりです。本町でも除染基準以上のセシウムが検出されました。福島県での放射能汚染は深刻ですがその影響は本町にも及んでいます。
この国難ともいうべき事態を経て、今、社会のあり方が根本から問われています。震災の大きな教訓は災害に強い美里町をつくることであり、平常時からの福祉と医療など社会保障の充実こそが最大の備えだということでした。
民主党政権が強行した「税と社会保障の一体改革」の名のもとの、消費税増税をはじめとする庶民増税と社会保障の改悪はこの教訓に逆行し町民生活を一層苦境に追い込むものです。よって、国の悪政から町民のくらしを守る防波堤の役割がこれからの町政に強く求められています。
こうした中、貴職におかれましては、町民の生活と安全を最優先する立場を堅持し、地方自治体本来の役割を果たしていただくよう要望するものです。つきましては、2013年度予算編成にあたり町民の要望にもとづき、以下の通り283項目の重点要望・提案と地域の要望を早急に実現することを要望するものです。





2012年度美里町予算への要望書を提出しました。

長期化する深刻な不況の中、生活保護世帯の激増などにみられるように、国民・町民の生活、営業は未曾の困難に直面しております。加えて、3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の重犬な事故により、被災地の惨状は目を覆うばかりのものがあり、当町においても少なからぬ地震の被害とともに、広範な町民の中に放射線被害への不安が高まり、農・畜産物の被害と風評被害も深刻なものがあります。
こうした中、新たに発足した民主党野田内閣は、最優先課題である震災復興への明確なビジョンを示さず、日本経済を危機に陥れるTPP(環太平洋連携協定)交渉への参加に意欲を示し、法人税を事実上の減税をする一方で「震災復興財源」を名目にした庶民増税、普天間基地問題など、対米従属、財界の言いなりという、従来の政治の枠の中で「暴走」とも言える姿勢を露骨に示しています。
震災被災地を始めとして、国民・町民の生活は困難のきわみにあり、労働者の雇用でも、中小業者の営業、農業の分野においても非常に厳しい状態となっております。
日本共産党は「財界中心」「アメリ力いいなり」という日本の政治の歪みを根本からただし、「震災からの復興と原子力発電所事故の収束を最優先し、庶民の家計が潤ってこそ景気も回復する」と言う立場から、様ざまな課題に取り組んでいく決意です。
こうした中、原田町長は、町政運営並びに来年度予算編成に当たっては、町民生活を最優先する立場を堅持し、地方自治体本来の役割を果たしていただくよう強く要望するものです。

2012年度予算要望書



2011年度美里町予算への要望書を提出しました。

深刻な不況が長引く中、生活保護世帯の激増などにみられるように、町民の生活、営業は未曾有の困難に直面しております。
こうした中、7月に行われた参議院選挙では、政権について10カ月の民主党に厳しい審判が下されました。この結果は、民主党政権も対米従属、財界の言いなりという、従来の政治の枠の中にあり、深刻な不況、国民の苦難に対し有効な対策を打ち出せず、「大企業が繁栄すれば国民の生活も良くなる」とする自民党政治の枠内にとどまり、国民生活優先の立場に立てないことに対する国民の怒りがあらわれたものです。同時に、この結果は国民が自民党政治への回帰を求めたものでもないことも明らかです。
国民・町民の生活は困難のきわみにあり、労働者の雇用でも、中小業者の営業、農業の分野においても非常に厳しい状態となっております。
日本共産党は「財界中心」「アメリカいいなり」という日本の政治の歪みをおおもとからただし、「国民の生活を優先し、家計が潤ってこそ景気も回復する」と言う立場から、様々な課題に取り組んでいく決意です。
そこで原田町長は、町政運営並びに来年度予算編成に当たっては、町民生活を最優先する立場を堅持し、地方自治体本来の役割を果たしていただくよう要望するものです。
2011年度予算要望書



2010年度美里町予算への要望書を提出しました。

[[2010年度美里町予算編成に当たり 中小企業や雇用を守る為の対策や医療や介護、福祉の充実、子育て支援、子どもの豊かな成長を保障する教育諸条件の充実、地球温暖化対策をはじめとした防災と環境を優先した地域づくりなどに重点を置いた施策の展開や予算配分されますよう強く要望いたします。町民の切実な要望を行います。 [#r3e42138]
2010年度予算要望書

 

 8月に行われた総選挙で民主党が圧勝し、民主党を中心とする政権が誕生しました。国民が自公政権に厳しい審判を下した要因は、何よりも国民の暮らしから安心と希望を奪ったことにあります。
 
 世界不況の中で、ヨーロッパでも失業が大問題になっていますが、首都のど真ん中に「派遣村」が出来たのは日本だけです。「使い捨て」の不安定雇用が全労働者の3人に1人までに広がり、年間を通じて働いても年収200万円にも満たない「働く貧困層」が1千万人を超えています。

 また、医療、年金、介護、障害者福祉など、あらゆる分野で社会保障が崩壊しつつあります。農林業や中小零細企業が衰退に追い込まれ、地域経済も深刻な疲弊に直面しています。
 
 こうした経済危機の状況下で、今政治の基本姿勢として一番求められているのは、国民を犠牲にして財界・大企業を応援する政治から、何をおいても国民の暮らしを守ることを最優先にする政治に転換することです。

 国民生活を経済危機から守る緊急の手立てを講じながら、社会の仕組みとしての雇用、社会保障、中小企業、農林業、税制など経済社会のあらゆる分野で国民の暮らしと権利を守るルールをつくることこそ今政治に求められている最大の責任であると考えます。

 この点で、「住民の福祉の増進を図る」(地方自治法第1条)ことを本来の使命とする地方自治体の役割が今ほど重要になっているときはありません。

 この間「地方分権改革」が盛んに言われてきましたが、「地方分権」の名で行われてきたことは国の財政負担の軽減、市町村再編の押し付け道州制の導入をめざしたものであり、自治体や住民のための地方自治の拡充とは無縁のものであり地方自治の破壊というべきものでした。

 そこで原田町長は、町政運営並びに来年度予算編成に当たっては、教育・福祉予算を充実させ、住民の暮らしを守るために必要な予算を国に強く求めるとともに、

 中小企業や雇用を守る為の対策や医療や介護、福祉の充実、子育て支援、子どもの豊かな成長を保障する教育諸条件の充実、地球温暖化対策をはじめとした防災と環境を優先した地域づくりなどに重点を置いた施策の展開や予算配分されますよう強く要望いたします。




2009年度美里町予算への要望書を提出しました。

2009年度美里町予算編成に当たり 原田町長は国のしめつけ・押し付け許さず、不公正な同和予算や多額の補助金の廃止をはじめ各種補助金の見直しや効率的な財政運営をすすめ、公共料金の値上げをすることなく、消防の広域化に反対し、福祉・介護の充実や教育の向上、生活の安全など町民本位の施策を積極的に展開すること要望を行います。 [#ib58cf16]

 小泉内閣以来の「構造改革」路線は「強い産業、強い企業がもっと強くなれば、日本経済も強くなる」そうすればいずれは家計にも回ってくるので「国民は“痛み”を我慢しろ」というものでした。

 大企業・大資産家には大減税が実施される一方で、国民には容赦なく増税や社会保障の負担増、給付削減が押し付けられてきました。

 ところが、いくら待っても家計には「恩恵」がまわってこず、大企業だけが利益を増やし、国民にはまったく実感のない「景気拡大」だけが続いただけでした。

 今では政府自身も「好調な企業業績が家計に波及しなかった」ことを認めざるを得なくなっています。そして貧困と格差、地域経済の衰退、食と農業の危機などそのゆがみが日本社会のあちこちで噴出し、住民の暮らしの危機と生活不安が非常に高まっています。

 対米追随、大企業中心の自・公政治が行き詰まり、この間、安倍内閣、福田内閣と立て続けに政権の投げ出しが行われましたが、後を継いだ麻生政権も「三年後には消費税を増税する」と明言するなど、これまでの路線を継承しています。

 日本共産党は「構造改革」「三位一体の改革」の本質が、「大企業の利益を最優先し、国の責任を後退させ、地方自治体への予算を大幅に削減し、住民サービスの切捨てを押し付けるもの」であることを指摘してきましたが、今日の事態は、まさにそれを裏付けるものとなっています。

 教育の分野でも、思想・良心の自由を踏みにじる「日の丸・君が代」の押し付け、学力テストなどによる過度な競争の拡大などが、教育現場と子どもたちの心にゆがみを生み出しています。

 原田町長はこうした国のしめつけ・押し付け許さず、不公正な同和予算や多額の補助金の廃止をはじめ各種補助金の見直しや効率的な財政運営をすすめ、公共料金の値上げをすることなく、消防の広域化に反対し、福祉・介護の充実や教育の向上、生活の安全など町民本位の施策を積極的に展開することです。

 日本共産党美里支部と日本共産党美里町議員はこのような観点から、来年度予算編成にあたって、町民から寄せられた要望・提案事項につきまして、特段のご理解とご配慮をいただきますよう要望いたします。



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