住民こそ主人公の町　美里町をつろう　　

―一般質問　―

2009年12月議会

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―角田朝枝議員の一般質問―　2009年12月議会

【角田】《審議会の活性化で社会教育の後退をゆるさない町に！》

・社会教育について調べてみましたがとても深い感動を覚えています。人が生きて行く上でとても大事なことなのだということを改めて思いました。

戦後の社会教育は、憲法・教育基本法に基づいて進められてきました。１９４７年に制定された教育基本法は、学校教育だけでなく広く社会教育も含めて教育をとらえなおした重要な内容を持っていました。

侵略戦争と結びついた戦前の社会教育の在り方を深く反省し、平和的で民主的な戦後社会教育が出発したことの意味は本当に大きなことでした。

社会教育法第３条は国及び地方公共団体の任務として、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して自ら実際生活に即する文化的共用を高めあえるような環境を醸成できるようつとめなければならならないとしています。

美里町の社会教育の状況をみると、広げようとするのではなく、行革の一環として後退をさせているようにしか見えません。「生涯教育推進委員会」「公民館運営審議会」を廃止して「社会教育委員会」のみにする条例を提出しています。

社会教育委員を２人増やして１２人で年３回の会議で公民館から図書館のこと・生涯教育まで調査・研究して計画を進めるのは大変ではないでしょうか。地区館から館長がいなくなり、協力委員だけで参加者を増やしたり活性化することができ、地域の教育力を育てていけるでしょうか。

２名増やす委員は学識経験者ということですが利用者や専門の職員を増やすべきです。
このまま、社会教育を後退させることになればさびしい町になってしまいます。

《「社会教育委員会」のみにする》

【教育長】・体育施設や学習機会の充実教養の向上のため公民館は学習機会の拠点として充実する。２つの審議会を廃止し社会教育委員会に一本化したことは一歩前進です。年３回の会議でやればできます。

【角田】《子どもの７人１人が貧困である。町の状況は！》

・「子どもの貧困」耳慣れない言葉や文字をみて久しくなります。なんてつらい言葉でしょうか。私は、子どもにはなんとしても幸せでいてほしいのです。

どんなことがあっても愛されていきていける。そして大人になってこの国を作る主権者となり、みんなが幸せになれる国や町をつくってほしいのです。わが国の「子どもの貧困」率は１９９０年代から上昇して２００４年には１４，７％です。

子ども７人に１人は貧困です。総中流意識はあらためるべきです。高校卒業生が就職できず、親も仕事が無く働きたくても働くところがありません。

経済的理由で高校進学や卒業をあきらめている子どもはいないでしょうか。派遣村は年間とうして各地域で開かれていましたが、若い人が増えて去年の３倍になるそうです。

自己責任とばかり言っていられません。子どもたちの貧困はお金のことばかりではありません。遊びや休息も必要です。児童虐待は裕福な家庭でもおきています。

学校給食の滞納や就学援助制度の活用状況は把握していますか。次世代育成行動計画は審議会を作り充実した計画をつくるべきです。

《「貧困」が急激で把握できない 》

【教育長】・計画書は審議会は作らず「青少年問題協議会」でやります。安心安全に通える学校づくりをすすめます。

・保育料の滞納には非正規社員など社会的構造が親の困窮の原因がある。学校の「給食費」の滞納は数件あり督促しています。子どもの貧困はありません。就学援助家庭は去年より増えています。

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―笹井　均議員の一般質問―　2009年12月議会

【笹井】《財政状況は健全・町民本位の22年度予算編成を》

　町長は20年から29年までの「財政見通し」を立て、21年度で繰越金０円、25年から赤字補填が必要と誤った情報を町民に提供し、補助金や事業などを削減してきました。

　町民は景気低迷と補助金や事業の削減などで町政に明るい展望がもてない閉塞感を持っています。くらしを応援し町民が文化や芸術スポーツに親しみ、福祉や医療を充実させ健康に暮らせる22年度予算を編成すること。

　また同和対策事業は直に廃止し町民が納得できる予算編成をすることについて町長の見解をお聞かせ下さい。

《財政は数値的には健全ですが豊かではない》

【町長】　国の緊急経済対策予算などで運営しているが大きく展望が開かれるものは無い、学校の耐震工事やスマートIC建設など今ある事業を一つ一つ着実に実施していく。18億円を見込み美里中学校建築は今年度着手したい。インターネットの書き込みなどがある。幅広い人権問題を取り組くみ、来年度解放同盟補助金は400万円で20％削減します。

【笹井】《排水処理計画の見直しと環境対策は！》

基礎調査一式、検討単位区域の設定一式、整備手法及び事業手法の検討一式、など「美里町生活排水処理基本計画見直し業務」を発注しました。今後の排水処理事業計画を根本的に見直すものとなっていますが、町では公共下水道は190ha区域のうち第一期整備区域である約97haついて都市計画の決定を行い、集落排水事業と同時に進めています。

　今回の業者委託に対し、集落排水事業･公共下水道事業など生活排水処理の今後の進め方について、町長はどのような意見を付けて発注したのか聞かせください。また、太陽光発電や自然エネルギーなど地域環境を守ること本町でも補助金を出すなど、環境守る施策を積極的に進めることについて町長の見解をお聞かせください。

《排水処理調査は全県で見直しをするものです》

【町長】集落排水事業は6地区が供用を開始し南部中央処理区が工事中ですがすでに老朽化してくる施設もある。これまで国の補助金50％で実施してきたがこれからも資金が必要になる。

　今回の計画見直しは県の指示で県内全ての自治体で見直しを実施しています。太陽光発電などの新エネルギー補助金は県内30市町で実施している。近隣の状況を調査し検討する。

【笹井】《畑地灌漑用水活用の農業政策を》

「農業経営の安全と生産性の向上を目指す」「既設施設の老朽化による機能低下を改善し用水が供給されていない畑地地域への用水を配分するため」平成１６年から平成２４年までの計画で、国営神流川沿岸土地改良事業が進められています。同時に計画されている、県が事業主体となる美里町の畑地灌漑事業は工期平成２３年～平成３０年の予定で３２億４２百万円受益面積は903ｈａの計画です。町・受益者負担などを明らかにし、この事業を有効利用する計画を今から進めて、美里町の農業を発展させる政策をお聞かせください。

《「畑地かんがい」をしても作る作物が無い》

【町長】国営灌漑用水事業は平成16年から24年までの計画で69.2％実施した。投資して町内に畑地かんがいをやりたいという人はいない。実施すべきかどうか検討する。

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