住民こそ主人公の町　美里町をつろう　　

―一般質問　―

2010年 9月議会

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―笹井　均議員の一般質問―　　2010年 9月議会

《本庄市のように同和対策事業の終期を明確にすること！》

【笹井】部落問題は封建時代の権力者等によって人為的に作られた社会問題です。

　戦後の新憲法のもとで封建的な考え方が払しょくされ、国の政治的責任として見直しが行われ、社会的なひずみとしての「格差」と「障壁」を解消するための法律が作られて「同和事業」が平成14年3月まで33年間行われましたが、法律が切れた時すべての事業を終了しました。

　しかし、美里町では法律が終了した後も団体への高額な補助金、集会所事業、人権に名を変えての同和教育が今も続けられています。このことが町政運営の弊害になっています。

　本庄市は補助対象事業の終期を明確にした諮問しました。美里町でも同和対策事業や補助金の内容を明確にし、使途を限定した補助にすることとともに同和対策事業の廃止期限を明確にすることについて原田町長の見解をお聞かせください。

《本庄市の動向を注視していきたい》

【町長】 本町にも自主的に活動をしている団体があります。活動状況を把握し、解消したものや必要ないものは経費を見ながら見直していく。本庄市の諮問は「補助金を一括補助から事業補助に変え２年後には効力を失う」ので今後の動向を注視していきたい。

《猪俣地区の悪臭施設を早急に撤去させること！》

【笹井】猪俣地区に農業用ハウスが建設されアスパラ農園と看板が出ていますが、土は固められ、建設が始まる当初から指摘してきたような堆肥の集積場所になり、悪臭を発生させ地域環境を犯しています。

大量の土を移動しビニールハウスを建設し始めてから、２、３日で大量の地盤改良材といってもセメントが搬入され、農地としての使用ができなくなる恐れがあり、転用の許可を求めるべきでありましたがそうしませんでした。

町長は環境保全条例・肥料等の大量投与の防止に関する条例などの案を提案しそれなりの対応ができるといっていますが、地域の環境を破壊するような施設は早急に撤去させるべきです。

《美里町環境保全条例等で対処する》

【町長】指摘のように初動対策は不備であった点はあります。県と協議し対策は進めてきた。条例ですべて解決できるとは思わないが今議会に「環境保全条例」・「肥料等の大量投与の防止に関する条例」を提案し対処していきます。

《美里町の農業振興政策について》

【笹井】町長の公約で「2年以内・4年以内にやること」に農地の有効活用を行うための農地情報バンク制度。農産物販売所の充実、市民農園の開設、観光果樹園の駐車場・トイレの整備を実施するといっていますが

観光農園と市場出荷の販売数量と販売額は減少しています。果樹振興・農業振興を進めてきたとは言えません。町長は町の基幹産業であり、住民の食料と農業を守り発展させる施策がありません。

今議会に農業の基本施策及び重要事項について調査審議すると「美里町農業振興審議会設置条例」を提出していますが原田町長の農業政策をお聞かせください。

《農業振興審議会でマスタープランを作成する》

【町長】兼業・専業農家に対する対策が必要です。小規模農家の集団的な運用を考える。地域営農組織を立ち上げる。市民農園は農地バンクとともに農業活性化策として提案した。農業委員会等に振興策を求めたがなかったので、農業振興審議会でマスタープランを作成し具体的なものを取り込んでいく。
　

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―角田朝枝議員の一般質問―　2010年9月議会

《国民健康保険の短期保険証発行をやめること！！ 》

【角田】今、国保会計は確かに保険税の滞納は多く、一般会計からの繰り入れも多額であります。しかしその中身を見ると高すぎる保険料、滞納制裁、貧困と格差が広がる中、町民の生活は、払いたくても払えない。

　医者に行きたくてもいけないという。町民の叫びが国保の中に詰まっているのではないでしょうか。美里町は短期保険証の発行で資格証明証にはなっていなく救われるものがありますが、今、全国各地で国保会計は深刻化していると聞きます。

　町の国保運営審議会（会長笹井均議員）への町長の諮問は「今後の国保会計のあり方、健全化にしするため、国保税の適正な按分率のあり方などについて」というものでした。
　
　国保審議会では検討するための資料を要求するとともに、資料をもとに話し合いをしてきました。応益割合なども５０対５０としたいとしていましたが、厚労省では低所得者の負担軽減するため引き下げなどを検討していることなども出されました。

また、４０歳で年間２００万の収入で４人家族の国保料が２０１、４４０円というのには息をのむ思いでした。今より保険料を上げていけば負担は増すばかりです。

　町は平成１６年から納税相談をするためとして短期保険証を発行してきましたが、納税相談できているのでしょうか。保険証を渡せない人が１３人もいると聞きます。

　本当に大変な人達に保険証が渡っていないのではないでしょうか。さいたま市では３万人以上いる滞納者に逢うことを優先して保険証をわたせない人はいないそうです。滞納者も減ってきていると聞きます。そういう努力もせず資格証明証を発行などすべきではありません。　

《今後資格証明書を検討・・・町長！》

【町長】町の医療費は、年々増加し、現在でも一般会計から多額の繰入金を余儀なくされている。短期保険証は継続していく。７０件中、１３件が保険証未交付。今後は資格証明証の発行も検討しなければならないと思っている。

《子どもの貧困が増えている。実態調査しているか！！》

【角田】 今、子どもたちは幸せでしょうか。少子化といわれながら、さも大事にされていそうで大事にされていないように思います。子どもたちが一番つらいと思うのは、衣食住の不安定な生活環境だということです。

　２番目は親とか家族の子どもへの無関心と乏しい人間関係だといいます。教師などとの関係もそうではないでしょうか。それから、虐待、DVなど暴力の文化の中のくらし、教育権の剥奪、侵害、命、健康の侵害。子どもたちの７人に一人が貧困にあっているという、美里町も例外ではないとおもいます。

この間、日本政府に国連こどもの権利委員会が９１節に渡って勧告したそうですが、日本の子どもの３割が孤独を訴えているそうです。強度に競争的で、子どもの発達にゆがみをもたらしているというものです。

　国の施策のまずが多くを占めますが、それでいいのでしょうか。実態調査はしていないといいますが、実態調査をすべきです。子どもは大人の夢でありますし、子どもは夢や希望をもって生きていってほしいのです。

《調査はしていない！》

【町長】子どもたちの貧困については現状では調査できていないが機会をとらえて情報収集に努め、必要な支援制度が受けられ、希望を持って生きることのできる社会になるよう鋭意努力をしていく。

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