住民こそ主人公の町　美里町をつろう　　

―一般質問　―

2012年 3月議会

【「編集長」で開きます】　→

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―笹井　均議員の一般質問―　　2012年 3月議会

《再生可能エネルギー政策を進めること》

【笹井】東日本大震災から１年が経過しましたがいまだに、炉心の中の状態はどの様になっているのかさえも分からないなど原発事故は深刻な状況が続いています。原発周辺の自治体は、放射線量が高く立ち入りができず、震災津波で船が道路や田んぼに放置され、車や家も震災の被害にあったままです。

3月中には54基ある原発すべてが定期検査などによる稼働停止になります。原発がなくても、必要な電力は確保できているのです。原発政策マネーに群がる電力会社や大手ゼネコンの顔色をうかがい決断できないでいる国の動きとは別に、地方の各地で、地域で消費する電力をその地域で確保する動きが出てきています。先日、美里町議会で山梨県北杜市の「北斗サイト太陽光発電所」と「クリーンでんでん」村山六ケ村堰水力発電施設を視察してきました。いまこそ原発に頼らないエネルギー政策に切り替えるべきです。

　美里町では、中学校に太陽光発電システムを設置し、また家庭用システム設置に５万円の補助を出しています。太陽光発電などの設置に、町民負担の少ない設置しやすい助成制度をつくることです。飯田市では、「おひさま0円システム」で初期設定費用無しで太陽光発電の設置を行っているＮＰＯ法人があります。各地で自然エネルギー政策を知恵を尽くして推進しています。

　本町でも、エコタウン構想計画などを作成・推進することで、次世代の子々孫々まで人類が生存できるような環境をつくる政策を推進することです。

《循環型社会の実現に向けた各種施策の検討を進める》

【町長】再生可能エネルギーの導入を中心とするエコタウン構想の実現は時代の要請と認識しておりますので、今後も国や県の施策展開の動向に注視し、環境負荷の少ない循環型社会の実現に向けた各種施策の検討を進めてまいります。

《同和対策事業を廃止したことを書面で明確にすること》

【笹井】「運動団体及びその上部団体が主催又は関係する話し合い、研修会、総会等一切の事業に対応しないなど運動団体との関係を終了する。運動団体の活動費の補助金の廃止。集会所事業の廃止を決定した」と口頭で報告がありました。
　長年指摘してきたことに対する決断は大いに評価するものです。これまで『同和行政基本方針』、「人権．同和行政実施計画」などの条例等に基づいて実施してきた同和対策事業の廃止を書面にして示すことについてお聞かせください。

《関連する条例等を順次平成24年度末までに廃止する》

【町長】24年度に残っている集会所事業関連について以外のものは基本的にはもう対応はしないということです。今議会で美里町同和対策審議会設置条例を廃止します。今後、関連する条例等を順次、平成24年度末までに廃止します。

《文化芸術振興条例をつくり、地域おこし町おこしをすること》

【笹井】美里町には埼玉の飛鳥と言われる位、古墳や史跡をはじめ歴史的にも貴重な行事や伝統芸能など地域に根ざした文化や芸術・芸能・行事が、その地域の人々の努力によって継承されてきました。しかしこれらの行事も、社会的環境や地域の事情で保存継承していくのが大変なものもあります。

　一方では、義民遠藤兵内の出身地・関では一揆２５０年を機に新しい取り組みも進められています。地域のコミュニティーづくりをはじめ、町内はもとより全国にも広げられる取り組みを通じ、地域おこし町起しをしたいと奮闘されています。そうした取り組みも応援支援して行くことが重要だと思います。

　そのためにも、②美里町文化芸術振興条例を策定し、町づくりの指針に入れることによって町民の主体的で多彩な文化芸術活動の展開で活力ある地域社会を実現し、町民が等しく文化芸術を鑑賞したり、文化芸術を創造することができるような環境を整備することもできます。地域の伝統的な文化芸術が将来にわたり引き継がれるようにする条例をつくりそれに基づいて、地域にある文化財や偉人、義民などを使った地域おこし、町おこしをすること。

《文化芸術活動が末永く行われるよう引き続き支援していく》

【町長】当町においても、地域の人々の努力による伝統的な行事の継承はすばらしいことだと思っておりますので、文化芸術活動が末永く行われるよう引き続き支援してまいる所存でございます。なお、条例の策定につきまして、今後検討させていただきたいと思います。

《行政区の活動を活性化・支援する施策を進めること》

【笹井】震災以後、地域の連帯や絆を強め広げる中で多くの苦難を乗り越えて復興に向かって立ち上がる様子が伝えられています。そうした中心にいるのが地域の区長さんをはじめ地域の役員さんです。
「それぞれの地域において、自分たちの地域は自分たちで作り育てる機運と地域の絆を醸成する取り組みを推進する必要がある」町長の言う通りだと思います。しかし、それを推進するには、施策や方針や事業を提案し、区長にお願いすれば済むというものではありません。

　今でも、町の行事参加や事業実施などをすればするほど、行政区の財政負担は多くなり、役員さんの労力も大変になるのが実態です。行政区任せでなく、執行部をはじめ職員が町民の中に入り援助や支援し、行事や事業などの手続きの簡素化や要望に迅速に応えられる体制をつくること。

《過度の負担にならないような形で考えていく》

【町長】町と行政区との協働によるまちづくりを進める上で、行政区からの行政手続の簡素化や要望への迅速な対応は不可欠であることから、町では、行財政運営の効率化・高度化を推進するため、事務の迅速化や効率化を図っています。今後事業を進めていく中で、改善できるものは改善してまいります。

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―角田朝枝議員の一般質問―　2012年3月議会

《学校給食の食材の放射能検査をすること・・》

【角田】２０１１年３月１１日の東日本大震災から一年。この間震災を特集してのTV放送などありましたが、亡くなった方、生き残った方など涙なでなしではみられない状況が、たくさん映しだされていました。東日本大震災はあらためて日本の怖さを教えてくれました。地震の多いい日本に原発が５４基もあって、去年の地震以降現在は２基だけ稼働しています。

　福島の原発は、あと１０メートル高く建てられていたら津波を防げたのにコストを賭けたくなかった結果低いところに建てたものです。外国で設計してそのまま組み立て、もし壊れたらなんて考えもしなかったことです。まだ、原発を作りたがっていますが、外国では日本の事に学んで風力発電、地熱発電太陽光などさざまなことに切り替えたり、研究をしてきています。この間議員研修で視察に行ってきた山梨県の北杜市では太陽光と水力発電でした。

　去年の震災では美里町でも屋根瓦が１４８箇所壊れて大変な被害をうけました。いち早く町は補助金を出すことにしました。そして、放射能測定器を買って、子どもたちのいくところを中心に毎週測定してきました。測定器を町民に貸し出しをしてきました。

　原発の事故では、子どもたちの内部被爆が心配されてきました。　しかし、町では、子どもたちの学校給食材料ははじめから測定できないものとして取り組んで来ませんでした。機械が高い事。それと食材をどうやって測るのか、食材を売る販売もとでは、測っているだろうという憶測。今本庄上里給食センター児玉の自校給食もはかっていると聞きました。

　「食べてしまったものを測ってでたらどうするのか」と言っていた人がいましたが、出た場合、どのような材料からでたか調べることができ、その材料は使わないことができるというので、この方法にきめたと聞きました。町としてできることをすることが安心して子どもたちに給食をたべてもらえるようにすること。

《安心な給食を提供するために適切な学校給食事業の管理に努めなければならないと認識・・・・》

【教育長】去年の事故以来国の指示により、関東、東北の１７都県で食品中の放射能検査が継続的に実施されていることやそれ以外の道府県においても主要な地場産品を対象とする自主検査が継続的に実施されている。市場に出荷されている食品は基本的に安全だと認識している。町としては近隣のとりくみは、知っています。どのようなやり方いいのか、いろいろな条件について考えて不安な声に向き合っていきたい。

《地区公民館を無人にしないこと！》

【角田】今年から、公民館長がいなくなるとききました。ますます、公民館が人気がなくなり不便になります。今までも、いつ居るのかわからないような状況でした。去年から1日置きの勤務で12時から1時までお昼休みで留守。都合で仕事に出る場合は出勤日も休みになったりとどういう状態か全く外からはわかりませんでした。
　
　私は、松久に住んでいますので連絡なしでいっても必ず留守番のいてくれる中央公民館に鍵を借りにいきましたが、今まで公民館で鍵を借りていた人や大沢地区や東児玉地区の人達は不便です。公民館を借りる人が減ってしまい趣味の会などが消えてしまいます。シルバー人材派遣センターの仕事として留守番を置き、鍵の貸しだしをすること。お金をかけないということは事業を寂しくさせることです。

《行政改革の一端である。》

【教育長】2年前には、各地区に館長さんがいて、2年後には中央公民館がまさに主体になってということでずっと推移してきて今日を迎えたということです。ここ数年の地区館の利用実態を考えてのことです。町が一方的にやってきたわけではありません。鍵はいままでどおり中央公民館での貸し出しで変わりません。

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