住民こそ主人公の町　美里町をつろう　　

―一般質問　―

2010年 12月議会

---

―角田朝枝議員の一般質問―　2010年　12月議会

《学校給食を無料にすること！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・各小学校にクーラーを設置をすること！ 》

【角田】①学校給食を無料にできないでしょうか。今、親たちの仕事が不安定で１００万～２００万の年収があたり前だと聞きます。今の親たちの状況を聞くと、個々の頑張りだけではやりきれないものが沢山あるのではないでしょうか。

その状況をまるまる背負って行かなければならないのが、今の現状です。朝食を食べないで来る子もいると聞きます。学校給食は子どもたちの発達と命を守っているといっても過言ではありません。全国的にも給食費未納が問題になっています。

②今年の夏の暑さは尋常ではありませんでした。じっとしていても汗がふきでました。お年寄りなどは、この暑さがきいたのかなくなる方が多かったように思います。今建設中の中学校は、冷暖房付です。学校の子どもたちはどんなにか暑かったでしょうか。来年度は小学校の各教室にもクーラーをつけるべきではないでしょうか。

給食費を親負担は違憲にはならない！・・教育長

【教育長】①給食費の未納は現在２人います。学校給食は食文化の継承や自然の恵み、勤労のたいせつさを理解するのに教育として大変重要であるとかんがえます。

②エアコン設置は猛暑などに対する教育環境整備の一環として必要です。

来年度のクーラ設置はできない！

【町長】考えていくが、来年度設置は無理である。

《転出などの手続きは一回で自動的にすむようにできないか！ 》

【角田】（２）町民の転入・転出など在ると思いますが、そういう時に、移動届けを出したら各課に行かなくても手続きができるようにならないでしょうか。手続きをして、別になにも言われないし。注意事項の用紙も来ないので、済んだものと思っていたら、集落排水の手続きは下水道課に行かなかったため、同じ人数で引き落とされていたとかききます。住民はわかりません。丁寧な案内はできているでしょうか。

《各課で密接に連絡をとり手続きができるように勤めている！》

【町長】町民の皆様が利用しやすく、少しでも待ち時間がないようつとめているところです。職員に聞いて対処いたします。

---

―笹井　均議員の一般質問―　　2010年 12月議会

《関税撤廃（ＴＰＰ）に反対し　美里町と日本の農業を守ること！》

【笹井】日本の農産物関税率は平均して他国に比べ低く市場はすでに大きく開かれています。株式会社に自由な農地取得を認めることもＴＰＰも輸出大企業の利益になるとして財界が要求しているものです。

日本農業に壊滅的な打撃を与えるＴＰＰ参加と日本の農業の発展は両立しません。町長は①ＴＰＰ参加に反対し、美里町の農業に展望が持てる、②後継者が育つ、今後の町の農業のあり方を提案することです。③猪俣地区の不法な農業用ハウスと産業廃棄物を早急に撤去させること。

《TPP参加には反対です》

【町長】　食料自給率５０％との整合性がとれないことや、農業に対する補償制度等の不安が払拭されないことなどから、現状ではＴＰＰ参加について反対する

②農業振興審議会で町の抱えている問題や課題を議論してより良い施策を見つけたい。

③８月２６日付で埼玉県から「株式会社ひまわり環境」に業務改善命令が出され撤去作業をしています。今後は県の関係機関と立ち入り検査をします

《中小企業・業者支援と地域経済の活性化を！》

【笹井】経済状況が厳しい中、中小業者は「先行き不安」の声が多数の声が寄せられています。そうした声にこたえるために

①緊急に中小企業の営業と暮らしのアンケートや聞き取り調査などを実施すること。また②中小企業振興条例や③中小企業緊急運転資金融資制度をつくり地域経済を豊かに発展させること。

《中小企業の要望や意見を聞き必要に応じ検討する》

【町長】　①実態調査については、現時点では国県の調査を参考に今後の中小企業に対する施策を検討します。②ご提案の条例は調査・研究します③小企業緊急運転資金融資制度は、中小企業の要望や意見を聞き必要に応じ検討します。

《住宅リフォーム制度を拡充すること》

【笹井】　「住宅改修資金補助金交付要綱」は町内業者が行う住宅の改修工事に対し補助金を交付することで地域経済の活性化及び住居環境の向上のためにありますが、その目的を達成していません。経済対策と町内中小零細業者の仕事確保のために住宅リホーム制度を拡充すること。

《制度の拡充や執行期限の延長をする》

【町長】　住宅だけでなく店舗や物置などの対象拡充や平成２４年３月３１日までとなっている失効期限の延長も検討します。

《神川町は運動団体の補助金や集会所事業の廃止を決定した》

【笹井】　神川町長は、自主的な行政施策を推進するためあらゆる運動団体との関係を終了し、他の地域と同様に必要性に応じた施策を推進することが真の同和問題の解消につながるものと判断し、同和対策運動団体との対応の変更を決断しました。

①法が終了した平成15年4月に町が策定した基本方針については、廃止する。②運動団体に対する活動費補助金の交付は廃止する。③「神川町同和対策運動認定及び対応に関する要綱」は廃止する。運動団体及びその上部団体が主催する交渉及び研修会等への要請には応じない。

④集会所事業を廃止し、運営管理については、行政区への移管をするための話し合いを進める。というものですが、神川町の同和行政廃止の方向をどのように考えているのですか。

《事業ごとに判断する》

【町長】これまで積み重ねられてきた支部活動の成果や、町の人権問題解決に向けた教育啓発の必要性等々、総合的見地から事業ごとに判断していきます。
　　

---

ご意見・ご要望をお寄せください

---