住民こそ主人公の町　美里町をつろう　　

―一般質問　―

2013年6月議会

---

―笹井　均議員の一般質問―　　2013年 6月議会

《美里町職員等の給与の削減をしないこと》

【笹井】まず最初に、美里町職員等の給与の削減をしないことについてお尋ねをいたします。町長は全員協議会で、国家公務員の臨時特例に準じて美里町職員の給与減額支給措置を検討すると言われました。今６月議会に追加提案するとしています。

　その理由として、国が町に交付される交付税の減額を言っているからとしております。さらに、消費税を引き上げるために公務員が行政改革に取り組む姿勢を見せるためとの通知も来ていると言っております。美里町ではこれまで行政改革と称して職員給与の抑制、町長を初め特別職の給与の減額、議員定数の削減をしたり、町民に必要な文化や芸術、スポーツ関連予算の削減や水道、国保税、介護保険料などの値上げを実施してきました。

　安倍内閣が一番の売りにしているのが、アベノミクスという経済政策です。物価上昇目標を２％にするために、大胆な金融緩和、大型公共事業を推進する機動的な財政政策、規制緩和と大企業の減税政策を進める民間投資を喚起する成長戦略であります。この規制緩和には労働力の流動化をさらに推し進めるとして、正規雇用も幾らでも首が切れるようにすることが盛り込まれております。

　これらの政策は、自民党がこの間続けてきて破綻し、現在の不況をもたらしたものばかりであります。財政が大変といって、国民や地方に負担を押しつけながら、景気対策といって、大型公共事業や大企業減税などの大企業に大盤振る舞いをして、国の赤字をふやすことばかりであります。

　デフレ不況は賃金の低下、不安定な雇用の拡大による内需の冷え込みに原因があります。そうであるならば、デフレ不況からの脱却のためには働く人の収入をふやすこと、安定した雇用をふやすことが不可欠であります。賃金が下がったのは自然現象ではありません。

　一つは、大企業の経営戦略で、リストラに次ぐリストラで労働者の賃金を低く抑え、もうけを企業の内部にため込んできたことであります。もう一つは、内閣府自身が言っていることでありますが、正規雇用を絞り込み、賃金水準の低い非正規雇用のウエートを高めることで人件費を抑制してきたからです。これらが1997年をピークに働く人の収入が減り続ける根本原因だったわけであります。

　だったら、この２つの原因を取り除くことが鍵になります。賃上げと安定した雇用のルールを確立することによって、経済のまともな成長、発展をかち取ることこそデフレ不況からの脱却の道であります。

　景気回復と地域の活性化に必要なのは、政府が言うように、国民の購買力を高めるために給与の引き上げが必要です。美里町職員等の給与を引き下げることは、地域の労働者の賃金にも悪影響を与え、一層景気を後退させ、地域経済を疲弊させることになります。

　また、交付税を引き下げるといって、職員の給与等の引き下げを強要することは地方自治体の存続を否定することになります。交付税は基準財政需要額に基づいて交付されるものですから、その不足額が賄えなければ町は運営していけなくなります。

　こうした国の不当な要求をはね返し、町民が安心して暮らせる美里町をつくるために先頭に立って奮闘することではないかと思いますが、町長の見解をお伺いいたします。

《当面当町の厳しい財政状況や県及び他市町村の対応状況を考慮すると、実施せざるを得ない》

【町長】今回の給与削減問題の経緯についてでございますが、国では昨年４月から厳しい財政状況及び東日本大震災に対する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の給与を平均7.8％減額しております。

　政府はこのような状況を踏まえて、地方に対しても平成25年１月28日付で、総務大臣により給与の減額を要請してまいりました。要請内容は、日本の再生に向けて国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要があり、当面の対応策として、平成25年度に限って緊急にお願いするものであるとしております。

　また、今後消費税について国民の理解を得て進めるためにも、公務員が先頭に立って取り組みを進めていく姿勢を示すことが重要であるとしております。
　給与減額の目安といたしましては、国家公務員の給与減額後のラスパイレス指数を上回る部分の給与減額に取り組むこととしております。そして、その手法として地方公共団体にとって大変貴重な財源である地方交付税を一方的に削減してまいりました。

　本来地方公務員の給与改正は、議会の議決をいただき、地方自治体が独自に決定していくべき性格であり、このような手法については地方６団体も主張しておりますが、遺憾であると言わざるを得ません。

　そもそも地方交付税は、地方公共団体の運営の自主性を損なうことなく、財源の均衡を図り、国が必要な財源の確保と交付基準の設定を行い、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治本旨の実現と地方公共団体の独立性を強化することを目的としております。
　
　また、地方交付税は、国庫支出金などとは異なりまして、使途が限定されない地方公共団体の一般財源でありますので、本来今回のように、国が地方公務員の給与を国家公務員並みに、半ば強制的に削減するような減額はできないものと考えております。しかしながら、現実には地方公務員給与にかける地方交付税を一方的に削減する措置を講じてまいりました。

　当町においては、これまでも人件費に対する行財政改革は着実に実施しておりますし、地方交付税は行政サービス水準を確保するための財源保障でございます。一時的なラスパイレス指数で左右されるものではないと考えております。

　また、経済への影響につきましては、何らかの影響があるとは思われますが、客観的な分析が示されているわけではなく、図りかねております。

　いずれにいたしましても、今回の給与減額問題は、国からの一方的な要請ではありますが、地方交付税に職員等の給与分が減額措置されることとなりますので、当面当町の厳しい財政状況や県及び他市町村の対応状況を考慮すると、実施せざるを得ないと考えております。


　　

《町が平和を守る事業を実施、推進すること》

【笹井】今侵略を否定する発言や従軍慰安婦が必要なものであったなど、戦争を肯定する動きが国際問題になっています。また、人権を否定することや戦争のできる国に憲法を変えようとする策動があります。

　憲法改悪で何が狙われているのでしょうか。自民公明に加え、維新の会、みんなの党など、改憲勢力の最大の狙いは、戦争放棄、戦力不保持の９条を変えて、新たに国防軍をつくり、米国と共同して海外で戦争できる国に日本をつくりかえることであります。安倍政権はまず96条、改憲手続きを改正して、憲法の発議要件を３分の２から２分の１に引き下げ、９条改定に進もうとしています。

　しかし、これは国民主権の立場に立って権力を縛る憲法を、権力が国民を縛るものへと変質させるもので、国会のかかわり方を普通の法律並みにすることであります。また、憲法９条改定以前にも、集団的自衛権が行使できるように憲法解釈を変えることを狙っています。

　しかも、その戦争に地方自治体や国民が協力する義務を法律で定めることも狙われております。あわせて、自民党改憲案は、国民主権、基本的人権、議会制民主主義といった民主的原則を改変し、悪政を強行できる強権的な仕組みをつくろうとしています。
　　
　こうした状況の中で、町の果たす役割は重要であります。戦後、戦争で一人の死者も出さないでこられたのは、今の平和憲法があったからであります。憲法を守り、平和と住民生活や暮らしを守ることが地方自治体の仕事です。そのためには町が責任を持って平和を守る事業を実施、推進することではないかと思いますが、町長の見解をお伺いいたします。

《既存事業の実施状況を精査し、今後研究する》

【町長】 次に、町が平和を守る事業を実施、推進することについてのご質問にお答えをいたします。我が国はさきの大戦において、戦場で命を落とされ、また空襲により、大都市のみならず、地方の中小の都市もが戦火をこうむり、多くの尊い人命が犠牲となりました。

　このことから私たちは平和の尊さ、平和の大切さ等多くのことを学び取りました。町ではさきの大戦の痛ましい教訓から、平和の尊さを次の世代に引き継ぎ、犠牲になられた方々を追悼する戦没者追悼式を行っております。今後とも遺族会のご協力のもとに引き続き実施する所存でございます。

　私の平和への思いは、我が国が将来にわたって戦争のない平和な国として栄えていくことであり、これを礎に町民の皆さんが心豊かに暮らしていける持続可能なまちづくりに向けて、最大限の努力を注いでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　なお、新たな事業を実施するかにつきましては、既存事業の実施状況を精査し、今後研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。

---

―角田朝枝議員の一般質問―　2013年6月議会

《安全で安心できる学校給食を 》

【角田】まず最初に、学校給食の調理についてお聞きいたします。小学校の入学式のときでした。いただいたニュースを見たら、見なれた給食員さんが任期満了にて退職とあり、新しい方の名前があったので、えっとびっくりいたしました。

　それも深谷からです。たしかやめる話は全く聞いていませんでした。一々議員に言うこともないとは思いますが、関係ない話ではないような気がするのですが、１人いた正職が退職になって、全員が派遣会社の調理員になったのを機に、新しい別の人に変えたのでしょうか。今度の人事は会社が一方的に深谷の人を使いたくて美里の人をとらなかったのでしょうか、事情をお聞かせください。

　今まで元職員がいるから派遣調理員になっても安心と言ってきましたが、会社が元職をとりませんでした。派遣会社になってから、すぐ仕事ができることが美里町の条件だったというふうに思います。全く初めての職場で仕事はスムーズにいったのでしょうか。全く新しい人になって、引き継ぎもなく、現場は困っていないでしょうか。

　子どもたちや先生たちは困らなかったでしょうか。何もかも派遣会社でやったことで済むことなのでしょうか。これから何があるかわかりません。町が子どもたちの命に責任を持つことを教育委員会としてどう考えているのか、お聞かせください。

《派遣会社の業務に特段の問題はない！》

【高橋教育長】
　初めに、学校給食の調理員さんが平成24年度で正職が退職して、平成25年度から全員派遣会社の調理員になったことについてでございます。平成25年３月末をもって最後の職員が定年退職となったことにより、町職の調理員がすべていなくなりました。以前から給食調理業務の委託について議会で説明してまいりましたが、本年度より全て調理委託として実施しております。

　次に、派遣会社の雇用についてですが、行政に携わる者として、民間会社の個々の雇用問題にコメントを言う立場になると考えております。加えて、現在委託契約をしている会社の業務に特段の問題はないと考えております。

　次に、引き継ぎについてですが、本年３月に退職されました調理員さんと現在勤務されております美里中学校調理員さんとの業務の引き継ぎについても、問題はないと考えております。４月以降、現場からもそのような問題は聞いておりません。

　次に、派遣会社の業務責任についてでございますが、契約書及び美里町委託契約約款、加えて学校給食調理業務委託仕様書に基づき契約を締結しておりますので、業務上の問題が発生した場合は、契約に基づき問題の解決に向け協議、指導してまいります。

　次に、町が子どもたちの命に責任を持つことをどう考えていますかでございますが、学校給食法第１条には、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な育成に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とすると規定されています。

　長く法令を示しましたが、この趣旨にのっとるとともに、本町では今後も自校方式による温かい給食を提供し、安全安心な学校給食を提供できるよう管理してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

《 農業集落排水の料金の見直しを》

【角田】町民の生活を守るためについてお尋ねいたします。は南部中央処理区の完成で７基となりました。この施設は環境保護のため取り入れてきたものですが、川がとてもきれいになったと喜ばれています。蛍がすむようになった川もあり、川がきれいになったことは田んぼや畑にとってもいいことなのではないでしょうか。住民の中にも定着してきています。農業集落排水の使用料のことですが、４つに区分されていますが、飲食店、理容業は基本料金がほかと比べて倍高くなり、小さい商売、いわゆる余り出入りが少ないというか、そういうところは経営が大変なので、少しでも安くしてほしいという声を聞きます。減免規定などはあるのでしょうか、ないとしたら今後はどう考えているのでしょうか、お聞かせください。

《料金の軽減はしない！》

【町長】農業集落排水処理事業の使用料は条例により規定しており、その内訳は基本料金と人数割額の２つの区分に分かれております。そのうち基本料金については４つの区分により、１つ目が一般家庭用、２つ目が共用、３つ目が飲食店、理容業、４つ目が事務所等となっております。

　飲食店、理容業の基本料金につきましては、他の３つの区分の基本料金が１世帯当たり月額2,040円に対して、１世帯当たり月額4,080円と設定しております。これは飲食店、理容業が、他の区分と比べ業務上多くの雑排水を輩出されることによるものでございます。

　飲食店、理容業を営んでいる水道使用料を調査しても、その使用料は月当たり平均37立方メートルを使用しており、一般家庭等の月当たり平均23立方メートルに比べて、多くの雑排水を排出していることがうかがえます。また、飲食業では、油や洗剤、理容業ではシャンプーなどの洗髪剤を排出していることにより、処理施設に多くの負荷をかけているのが現状でございます。

　使用料の減免につきましては、条例第17条の規定に基づき、生活保護の家庭や災害等により使用料を納入することが困難と認められる家庭を減免の対象としております。飲食業、理容業の減免につきましては、業として営んでいること、また処理施設への負荷も大きいことから、減免する考えはございませんので、ご理解をお願いいたします。

《 防災行政無線を町民のために利用すること》

【角田】町民のための防災行政無線にするためについてお尋ねいたします。町の行事をお知らせすることについて、うるさいという苦情があると聞きます。

　それで、最近余り放送がないなというふうに思います。苦情などがあるとしたら１日何件くらいあるのでしょうか、１カ月で何件くらいでしょうか、その他どのような事情があるのでしょうか。町の事業など、広報やお知らせ板などで見ても忘れてしまいます。

　音で知らされると、二重三重の確認になり参加につながります。知らせてもらう権利もあるのではないでしょうか、それと行事を成功させることにもつながるのではないでしょうか。

《個別受信機での放送を優先して行く！》

【町長】町の防災行政無線は、非常災害時に正確な災害情報を地域住民へ迅速に伝達することを目的に設置したことを、まずもってご理解いただきたいと思います。議員ご指摘のとおり、放送音がうるさいという苦情があり、平成24年度は４件ございました。

　防災行政無線は屋外受信機と各家庭に貸与している個別受信機がございますが、苦情は全て屋外受信機での放送でございます。内容としますと、寝ている孫が起きてしまう、昼寝ができない、広報等で承知していることをまた放送しているなどでございます。

　町の情報提供は、基本的には「広報みさと」やお知らせ板、ホームページ、行政情報メールにて行っております。防災無線によるお知らせは、音声による二重、三重の情報提供になりますが、防災行政無線の目的である災害時以外の運用は苦情等もあることから必要最少限に抑え、確認は再度「広報みさと」やお知らせ板等をごらんいただくか、役場にお問い合わせいただきたいと思います。

　しかしながら、町の情報を住民の方にできる限り発信することも大切な事柄であるため、今後の防災行政無線の放送につきましては、放送内容を選定する中で、自宅で簡単に音量を調節できる個別受信機での放送を優先して行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　

ご意見・ご要望をお寄せください

---