★2009年6月議会
― 一般質問 ―
2009年 6月議会
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★2009年6月議会

全国学力一斉テストに参加をやめること!点数の開示はしないこと!
【角田】 第3回目の全国学力テストが終わりました。この日は中学3年生と小学6年生は、一日テスト漬けです。4月に実施して9月にテストが帰ってくるのですから、具体的には、役にたちません。できたか、できなかったかだけの簡単な答えで67億円も使ってやるのは税金の無駄遣いです。そして、点数の開示は、学校ごとや子どもたちの競争をあおるだけです。もっと、子どもたちがゆっくりと、学べる環境をつくることが必要です。
参加は続け、21年度は、開示はしない!・・・・教育長
【教育長】 基本的には参加する。一人一人の指導に役立っている。
学力を問う調査である。参加は続ける。H21年度の開示はしない。
就学援助の切り下げをして、子どもの学ぶ権利を奪わないこと!
【角田】 「全国で就学援助が増えていると聞きます。その背景は、企業の倒産や、リストラなどの経済状況の変化によるものが95%をしめています。
国が補助金を削ったと聞きます。町も支給基準の見直しをしたのですか。必要な人へ、安心して学べるようにようにしていくことが町の仕事です。受けられなくなってしまった子どもはいないでしょうか。
切り下げはしていない!
【教育長】 H12年に国の基準が見直しをしてから、緩和措置をとっている。
今、1,5倍未満の基準率です。20年度は69人の子どもたちが受けています。切り下げはしていない。
所得税法56条を廃止を求め、農家や商工業を支援すること!
【角田】所得税法56条は、女性や子どもの働き手を一人として認めていません。こんなひどい税金制度は世界で日本だけです。女性差別にも繋がります。国連でも問題になっています。家や車などがほしくても、ローンが組めません。廃止を求めるとともに、農家や商工業を支援していくこと。
廃止の意見書が全国に広がっていると聞く!・・・町長
【町長】廃止の意見書を国に上げたらどうか。全国に広がっていると聞いている。
国が廃止するのではないか。町の貸付金など借りやすくするための研究をしたい。農家にしても、土のエコフアマー、技術支援、担い手対策をしていきたい。

《大企業の土地利用に道を開く農地法の改悪に反対を》
【笹井】農民的な土地所有と家族的な農業経営による農業生産の発展という戦後農政の根幹を覆すものです。大企業や外資系企業を含む一般企業が農地を利用できることになり財力のある大企業に優良農地が集積されます。
耕作放棄地の増加は農地法が悪いのでも、農民の努力の欠如でもなく農産物の輸入自由化や市場原理等で、家族経営農業の継続が困難になったためです。今必要なことは食料自給率を向上させ、価格補償や所得保障など農家が営農を継続し生活できる施策です。大企業の農地取得に道を開く農地法の改正に反対すること。
《国会で審議中なので町の見解はいえない》
【町長】国会で審議中なので農地法改正について町の見解はいえないが担い手農家の育成や集落営農の育成を図り農業の持つ他面的機能を維持していくために農業の発展を積極的に進める。
《地方自治を破壊する定住自立圏構想》
【笹井】 「定住自立圏構想研究会」の提言は「すべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難である」と地方自治の人権保障規定の否定から始まります。構想は「人口5万人以上の『中心市』に都市機能を重点的に集積させて周辺町村との連携で自立可能な『圏域』の形成を目指す」ものです。
「選択と集中」のもと都市部への投資の集中、医療供給体制の削減を前提としたネットワーク化、医療・福祉の切り捨てです。「道州制ビジョン懇談会」の中間報告にある「空洞化した都道府県で小規模自治体を直轄することは不可能、非効率である。大きな自治体と協定を結ばせる」という道州制にむけての仕掛けです。町長は地方自治を破壊する定住自立圏構想を進めるのですか。
《目的は決まっていない職員レベルで協議中》
【町長】町独自の取り組みを進める中で地域が一緒に発展していくことができる。中心市と合意ができたものをする。いやなら破棄することができる。何を協定するかは職員レベルで相互に連絡をしているのでまだ決まっていない。
《禁猟区の指定と住民を守る銃の取り扱いに注意を!》
【笹井】朝早く銃声で目が覚めるという声があります。「周りで銃弾が飛び交っている」という状況はかなりの恐怖です。禁止区域を広げることや日常的な監視や広報等による注意喚起するなど安心・安全な地域をつくること。
《県に意見を申し上げるし町も安全対策に努力する》
【町長】昨年の春、そうした話を聞いたことがある。今後もご意見を聞いて積極的に対策を進めます。
《国民健康保険税や水道料金の引き上げは止めること》
【笹井】病気や怪我になったとき命にかかわるのが国民健康保険です。保険税の滞納も増えていますが、高くて払えないのです。また、料金値上げを前提とした水道料金の検討を指示しています、高いといわれた旧児玉町の水道料金は本庄市と同じ料金体系になり大幅に引き下げられました。長い間、値上げしてないといって、安易に値上げをしないこと。
《健全財政の運営のため値上げの検討が必要》
【町長】経済状況が厳しく町税も悪化する。特別会計への繰出しは一定レベルにしたい。医療費の増加で国保財政は厳しい。水道料は安くてサービスが良いのがいいですが健全な財政運営にしたい。国保運協や水道審議会の意見を聞く。
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